訪問診療の費用はどれくらい？自己負担・保険適用・よくある質問

最終更新：2026年6月10日

「訪問診療を受けたいけれど、費用がどれくらいかかるか不安」という声はとても多く寄せられます。結論から言えば、訪問診療には健康保険が適用されるため、通院と同じように1割から3割の自己負担で利用できます。このページでは、月額費用の目安や高額療養費制度など、費用に関する疑問をまとめて解説します。

訪問診療は保険が使えます

訪問診療は医師が患者さんのご自宅を定期的に訪問して行う医療行為であり、健康保険（医療保険）が適用されます。病院やクリニックの窓口で受ける診察と同じく、マイナ保険証（または資格確認書）を提示することで自己負担は以下の割合になります。

• 75歳以上（後期高齢者医療）：原則1割負担（一定以上の所得がある方は2割または3割）
• 70歳から74歳：原則2割負担
• 69歳以下：3割負担

訪問診療を利用される方の多くは75歳以上の後期高齢者であるため、1割負担が適用されるケースが最も多くなっています。

月額費用の目安

月2回の定期訪問を受けた場合の、1か月あたりの自己負担額の目安は以下のとおりです。これは在宅時医学総合管理料と訪問診療料を合わせた概算です（2026年度（令和8年度）診療報酬改定ベース）。

※上記はあくまで目安です。薬剤費・調剤費は含まれません。クリニックや患者さんの病状、処置の内容、各種加算の有無によって実際の費用は異なります。詳しくはかかりつけのクリニックにお問い合わせください。

費用に含まれるもの・含まれないもの

保険診療費に含まれるもの

• 訪問診療料（医師がご自宅へ伺う費用）
• 在宅時医学総合管理料（継続的な医療管理の費用）
• 処方箋の発行
• 訪問時に行う検査（採血、心電図など）

別途かかるもの

• 薬代：処方箋をもとに調剤薬局で受け取る際に別途支払い
• 訪問看護：看護師による訪問は別のサービスとして費用が発生
• 介護サービス：介護保険の自己負担分は医療費とは別
• 特殊な処置・医療材料：点滴、注射などを行った場合は追加費用が発生することがあります

高額療養費制度について

医療費の自己負担額が高額になった場合でも、「高額療養費制度」により月ごとの上限額が設定されています。上限額を超えた分は、申請することで払い戻しを受けられます。

たとえば、75歳以上で一般所得の方の場合、1か月の自己負担上限額は18,000円（年間上限144,000円）です。複数の医療機関を受診している場合でも、合算して上限を超えた分が対象になります。

※高額療養費制度は2026年8月から自己負担上限額の段階的な見直しが予定されています。最新の上限額は、ご加入の医療保険者または公的機関の情報をご確認ください。

申請方法は、加入している健康保険や後期高齢者医療制度の窓口（市区町村の担当課など）にお問い合わせください。

よくある質問

交通費はかかりますか？

訪問診療にかかる交通費の扱いはクリニックによって異なります。交通費を請求しないクリニックもあれば、実費を別途請求する場合もあります。事前にクリニックへご確認ください。

生活保護を受けていても利用できますか？

はい、利用できます。生活保護を受給されている方は、医療扶助により自己負担なしで訪問診療を受けられます。担当のケースワーカーや福祉事務所にご相談のうえ、医療券の発行を受けてください。

費用が高くて払えない場合はどうすればよいですか？

高額療養費制度のほか、自治体による医療費助成制度や、無料低額診療事業を実施している医療機関もあります。まずはクリニックの相談窓口や、お住まいの市区町村の福祉課にご相談ください。分割払いに対応しているクリニックもあります。